３期目議員による市政報告 98 市民の命と生活守る施策、着実に 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
自然災害への対策は喫緊の課題です。10月の決算特別委員会で災害対策に関する市の取組について質問・指摘しました。
先の台風では全国各地で住宅が被害を受け、被災者に対する住宅支援策の重要性が浮き彫りになりました。横浜市では台風15号による屋根の損壊や９月３日の豪雨による浸水などで９００件の被害があり、支援策の迅速な活用を訴えました。
一部損壊も対象へ
この質問に対し、建築局住宅部長は「市営住宅の一時使用できる制度がある。野庭住宅と南台ハイツ（瀬谷区）で合計20戸を用意し、原則３カ月、最大６カ月以内の住宅使用料を免除する」と説明しました。また国の「被災者生活再建支援法」では支援金の支給対象は全壊、大規模半壊、半壊して解体の場合ですが、建築局長から「一部損壊について、国が千葉県を対象に行う支援制度と同様のものが横浜市でも適用されるよう、県と協調して国へ働きかけている」との答弁を得ました。
民活で無電柱化推進
千葉県では大規模な停電が発生しました。強風によって電柱が倒れたことや倒木による断線が大きな原因とされ、災害に強い都市づくりにおいて
無電柱化事業がいかに重要かが明らかになりました。横浜市は全国の政令市に先駆けて２０１８年12月に推進計画を策定しました。市に対し、進捗状況を確認し、さらなる推進を求めました。
これに対し「計画を上回るペース」と進捗状況を説明した上で、港南区内の横浜鎌倉線の進捗について建設部長は「（整備が残る）環状３号線〜環状４号線の１・６キロは速やかに着手する」と説明しました。無電柱化には多額な事業費や長期の工事期間を要しますが、平原敏英副市長は「ＰＦＩの導入など、民間の技術やノウハウを活用し、精力的に事業を進めていきたい」との考えを示しました。
市民の皆さんの命と生活を守るのが議員の役割です。これからもしっかりと議会で災害対策を取り上げていきます。
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