市会議員 たのい 一雄 市政報告 市民と医療、経済、新たな日常３つを柱に補正予算
新しい議事堂にて気が引き締まる思い
６月23日に横浜市会定例会が開会します。横浜市では現在、新型コロナウイルス対策として市民の暮らしと経済を守るための補正予算案を組む作業に取り組んでいます。
予算案では▽市民と医療を守る（第２波・第３波に備えた万全な医療提供体制の確保）▽横浜経済と市民生活を守る（景気回復に向けた経済対策と厳しい状況にある市民・団体・事業者の支援）▽新たな日常に取り組む（「新しい生活様式」への対応と学校の再開を支援）--の３つを柱に掲げ、総額１８７億円を計上します。
横浜独自の中小企業への助成、ひとり親家庭や失業者などへの支援、教育人材の確保といった早急に必要とされる事業・支援策を講じます。
９日には港南区の区づくり推進会議が開かれ、市議と区職員が意見を交わしましたが、ここ港南区でも支援は待ったなしの状況です。
変えてはいけないもの
このコロナ禍では学校の休校に始まり、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請などで「人と直接出会う機会」を失いました。ソーシャルディスタンスやオンライン化が定着しつつあり、従来のコミュニケーションとは異なる新たな生活様式が求められています。
ただ、現場を見続けてきてた私としては、コロナ禍だからこそ「人と人とのつながり」「向こう三軒両隣の精神」を支える仕組みや施策が必要と感じています。
例えば、地域の商店や飲食店ではテイクアウトやデリバリーに取り組み、行政も支援していますが、どこも厳しい状況が続いています。まちに潤いや活気をもたらす地域のお店を減らすわけにはいきません。コロナ対策を図りながらもこれまでの客足を取り戻し、経営が成り立つさらなる仕組みづくりが必要です。
また、子どもたちへの支援も急務です。学校は再開し、授業も戻りつつあります。一方で放課後の居場所が減り、子どもたちの環境は一変しました。公園遊びにも戸惑い、区民利用施設も満足に利用できません。地域の皆さんの協力と理解を得ながら、子どもたちの居場所の確保に取り組む必要があります。
医療や経済、新しい日常への対策は勿論ですが、お産から、子育て、遊び、スポーツ、趣味、地域コミュニティ、セカンドライフまで、長年築き上げてきた地域社会の日常を新しい仕組みを取り入れながら守ることも大切です。スピード感を持ってバランス感覚のある施策を打ち出すことが政治の役割です。
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田野井一雄
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