市政報告 被爆75年 核兵器禁止条約を 日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美
今年は広島・長崎への原爆投下、戦争終結から75年の年です。戦後創設された国連では３年前、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が採択され、あと10カ国が批准すれば発効します。
辛く苦しい被爆体験を語り続けた被爆者と、核兵器廃絶を求める世界の市民の運動がその力となりました。私の故郷・広島でも、一発の原子爆弾で何万人もの命が奪われました。赤ちゃんも、少年少女も木の葉のように焼かれました。
戦争を経験し、核兵器の残虐性を目の当たりにした日本は「二度と戦争をしない」「国際協力が重要」と憲法９条をもつ国となりましたが、安倍首相は米国の核抑止力を理由にこの条約に署名せず、「平和主義」を踏みにじっています。
しかし、ミサイルも核兵器もコロナウイルスの前では無力です。気候変動と感染症がいま、人類の存亡を脅かしているのではないでしょうか。私たちは、大きな転換点に立っています。国際平和推進条例を制定した議会の一員として、核兵器禁止条約成立に向けて力を尽くします。
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