子どもの権利擁護について 横浜市会議員 長谷川えつこ
全国で多発する児童虐待事案を受け、国は全国市区町村に対し、今年度中に「子ども家庭総合支援拠点」を設置する目標を定めています。
横浜市では昨年度までに市内10区に同拠点を整備。今年度は栄区や港南区を含む８区にも設置し、市内全18区への拠点整備が完了します。また横浜市では、この４月からこども青少年局に「こどもの権利擁護課」を新設し、虐待や体罰等から子どもを守る体制を強化しています。管理機能を強化することで、職員の人材育成、児童相談所や児童養護施設との体制強化を図り、助けを必要としている子どもを支援していきます。
また、家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしたり、病気の家族を看病する18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の実態調査把握にも取り組みます。自分の時間が取れず、学業や就職へ支障が出たり、交友関係が希薄になり孤立している児童・生徒から声を吸い上げ、子どもの権利を守る取り組みが新たにスタートします。声なき声に耳を傾けすべての子どもの権利を守っていきます。
さらに、社会的養護の推進を行う上で、課題となる児童養護施設の年齢制限（※原則18歳まで）についても緩和する必要があり、退所後の支援を拡充する必要があると思います。児童虐待撲滅と支援体制の強化を図り、未来を担う子どもを地域全体で育てていく社会を目指していきます。
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