マンションと地域の防災力向上 横浜市会議員 こしいしかつ子
横浜市は全世帯の６割がマンション等共同住宅で、その防災力向上が地域全体の防災体制を強化するとの考えを私も応援します。昨今の防災は「日頃から３日分の備蓄、地震発災後もできる限り在宅避難」となっています。実際に市民の主な避難所「地域防災拠点」は「在宅避難が困難な方」を優先しており、備蓄品も対象地域住民全てを支える量ではありません。土地面積辺りの人口が多いマンション世帯の在宅避難は避難所の混雑緩和になり近隣住民に大きなメリットとなります。しかし在宅避難者が支援物資を必要とした際は「避難所に取りに行く」必要があり、地域に協力し自宅待機して頂きながら自らも避難所に出向かねばならないのが今の法律です。
そこでマンション自体が「避難所指定」を受けることで支援物資を直接マンションで受け取れて、またそれがマンション防災力向上への協力を促すのでは？と区民の方とご一緒に提案し、横浜市初のマンション避難所指定を栄区でスタートさせることができました。各地の被災記録からマンションは「ハコモノ」としての堅牢さが立証されており居住者のみならず地域にとって貴重な存在となり得ます。
もちろん所有者の権利を侵害することのない条件やルールが重要で、横浜市建築局の事業「よこはま防災力向上マンション認定制度」等を活用し、皆様のご理解ご協力を頂きながら丁寧に進めてまいります。
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