資源ごみ 持ち去り被害が深刻 市内ＮＰＯ、行政と協力し対策
黄色い回収袋で被害抑止
市内で資源ごみの持ち去り被害が深刻化していることを受け、民間法人と行政が協力し、独自の回収袋などを作成するなど、抑止対策に乗り出している。市会では罰則を盛り込んだ条例改正の動きも出ている。
現在、横浜市内で行われている新聞、雑誌などの資源ごみ回収には「行政回収」と、自治会などの団体が業者と契約する「資源集団回収」がある。資源集団回収は、自治会などに回収量１kg当たり３円の奨励金が市から支払われ、活動資金などに充てられていることから、持ち去り被害は大きな問題となっている。
市内の資源ごみ回収業者74社で作るＮＰＯ法人「横浜市集団回収推進部会」によると、２０１０年度で１３６件、今年度12月末までで65件の被害目撃件数が報告されている。これらの現状を受け、同法人は、実施団体名と集積所番号が書き込めるようにデザインした黄色い回収袋を作成。被害の多い青葉・神奈川・鶴見区に昨年10月から試験的に配布。デザインには市民の持ち去り問題の意識を高めると共にごみの所有者をはっきりさせる狙いがある。
既に回収袋を使用した青葉区の自治会によると、昨年度11月から１月の被害目撃件数が20件だったのに対し、今年度は１件と減少。「団体名をしっかり明記できることで、所有者をはっきりさせ、持ち去りにくくなったのでは」と話す。また、同法人は「持ち去りを見つけたら１１０番」としたポスターを昨年12月末、市内約２００団体に配布し更なる抑止に努めている。
現在、被害目撃時の通報は、行政・法人・警察などに分散されており、「目撃したらまずは、どこでもよいので通報をしてほしい」と同法人。今後は行政、警察などと連携し市民にわかりやすいシステム整備の強化を進めたいとしている。
条例改正の動き
市会では現在、資源循環局を所管する常任委員会で、持ち去り行為に対しての罰則を盛り込んだ条例改正案の上程を目指した動きもある。これについて同委員会の市野太郎市会議員は「持ち去りは組織的なグループによるもの。業者はもちろん、資源ごみは自治会にとっても大きな収入源なので、積極的に取り組むべき」と話している。
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