災害時の協力求める 建設業協会に証明書交付
23社の代表で記念撮影
横浜市は10月10日、（社）横浜建設業協会港南区会（佐々部宣宏会長）に所属している企業に対し、災害時における協力会社証明書を交付した。
同協会は土木業者や建設業者の団体で、資機材などを保有していることから、地震や風水害などの災害時に、緊急巡回や応急措置を行うことを定めた協定を市と結んでいる。今回の証明書交付は、同協会に所属する各企業に対し、改めて災害時の協力を要請する意味合いがある。
当日は港南土木事務所に23社の代表者が集まり、大貫一幸港南区長から１社ずつ証明書が手渡された。
大貫区長は震度５強以上の地震の際は同協会が出動し、緊急輸送路を確認するなどの役割があることにふれながら「災害時に１番お力添えを頂くのは（協力会社の）皆様」とあいさつ。佐々部会長も「これからも行政、地域と協力をしていきたい」と応じた。また、佐々部会長は「協会は緊急時に出動するが、それは経営の安定がなければできない」と話し、市のサポートにも期待を示した。
佐々部会長
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