日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 感震ブレーカーの補助を港南区でも
阪神・淡路大震災と東日本大震災では火災により被害が拡大しましたが、そのうち６割以上が電熱器具等からの出火でした。それらは電気が復旧した際に出火したといわれています。
これを防ぐのに有効な器具の１つが「感震ブレーカー」です。設定値以上の揺れを感知した場合にブレーカーやコンセント等の電気を自動的に遮断するというものです。
横浜市では設置費用の補助制度を設けているものの対象が限定されており、港南区は補助対象外です。さらに万単位の対象数に対して、実際に補助が受けられるのはわずか１％です。
港南区は地震による火災で焼失する家屋が１０００棟にものぼると想定されています。党は、港南区も補助対象となるよう、また補助数を大幅拡大するように求めました。
みなとみらいへのムダな投資はＮＯ
横浜市は５２４億円を負担して、みなとみらい地区に多目的ホールと会議棟などを新しく建設しようとしています。
しかしその整備は、震災などの発災後に機能することが期待される「第一次緊急輸送道路」を廃道してまで進めようとしています。この道路は、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁からの緊急物資・復旧資材の受け入れや、避難者・復旧支援者などの輸送に使用する道路です。
近隣住民からも、防災上の安全や景観の点から見直しの声が出ています。私は、東京五輪に間に合わせるために大切な道路を廃止し、さらに無理な投資をするものとの疑念を抱かざるをえません。
巨額の税金を投入しようというものである以上、もっと住民の声に耳を傾けるべきです。
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