横浜市は先月30日、２０１５年度の児童虐待の対応状況を発表した。児童相談所や区役所で受けた相談の対応件数は５４７０件で過去最多だった。
３３０７件だった11年から毎年増加を示し、過去最多だった14年の４６３３件を更新した。５４７０件のうち、区役所で対応したのは１５７８件で、児童相談所で対応したのは３８９２件だった。
相談内容を種類別にみると、心理的虐待が２２４１件（41・０％）で最も多く、次いで身体的虐待１５９４件（29・１％）、ネグレクト（育児放棄）１５６２件（28・６％）、性的虐待73件（１・３％）と続く結果だった。
年齢別にみると、１〜６歳が２４０３件（43・９％）で最も多く、次いで７〜12歳１６３９件（30・０％）、13〜15歳６３５件（11・６％）、０歳５０４件（９・２％）、16歳以上２８９件（５・３％）と続いた。
虐待者をみると、実母が３１４０件（57・４％）で最も多く、次いで実父１８４４件（33・７％）、実父以外の父２４３件（４・４％）、その他２００件（３・７％）、実母以外の母43件（０・８％）だった。
横浜市は市内４カ所の児童相談所と18区役所のこども家庭支援課を児童虐待の通告受理機関として位置付けている。市こども青少年局によると、区役所への相談は、福祉保健センターの業務で把握したケースが多く、ネグレクトに関するものが多い傾向があるという。一方、児童相談所は、警察からの通告が多くなり、特に「子どもが保護者間の暴力を目撃した」という心理的虐待が疑われるケースが増加しているという。
こうした状況について、同局では「市民や関係機関への啓発、社会の関心の高まりにより、様々な経路から通告が寄せられている。区と児童相談所が連携して、その後の支援を行っている」としている。
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