日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 一部負担金は有料化の第一歩に!? 小学４〜６年生、窓口で１回最大500円の負担
横浜市会は来年２０１７年４月から小児医療費助成（通院）の対象を、現在の「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に拡大する一方、小学４〜６年生については医療機関の窓口で１回最大５００円の一部負担金を導入する改正案を賛成多数で可決しました。
日本共産党は助成対象年齢の引き上げには賛成ですが、一部負担金の導入は子どもの命と健康に格差を生み出すものであり、反対しました。
他制度に広がる可能性も
一部負担金の導入は、病気の子どもを「受益者」とみなすもの。重度心身障害者やひとり親家庭の助成制度への導入が心配です。
財政的には一部負担金なしでも大丈夫
横浜市の林文子市長は、持続可能な制度とするためといいますが、その財政的根拠は示されていません。負担金なしで無料にするためには財源５億円が必要としていますが、昨年度、健康福祉局で使い残したのは58億円。十分に賄えます。
ごみ屋敷問題は福祉的支援が中心
日本共産党は今年１月、ごみ屋敷問題についてすでに条例を施行している京都、大阪市を視察しました。４月には担当職員の配置や対策本部設置の明記など、林文子市長に対して７項目に渡る要望を行いました。
ごみ屋敷問題は、行政が強権的にごみを撤去することや罰則を科しても根本的な解決にならず、再びごみ屋敷に戻ってしまう恐れもあります。そのため、福祉的な支援を条例の中心にすえることを強く訴えました。
これを受け「ごみ屋敷条例」では、当事者が抱える孤立などの生活上の諸課題の解決に向けた取り組みが適切に行われるよう、市長が支援を行うなど福祉的支援が中心にすえられ、議会は全会一致で可決しました。
子ども医療費助成の対象年齢引き上げと、窓口負担導入をやめるよう求める１万６５８６人分の署名が市長と市会議長宛てに提出されました（９月１日横浜市役所にて）
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