横浜市はこのほど、２０１８年度から22年度までの「第４期ひとり親家庭自立支援計画」の素案をまとめた。３月の策定を目指し、１月31日（水）まで市民意見を募っている。
市では、ひとり親家庭の自立を支援して生活の安定や向上を図るため、同計画を03年度から５年ごとに策定している。第４期素案は、ひとり親世帯へのアンケート調査結果（17年度）などを踏まえて作られた。
具体的には、ヘルパー派遣や保育所への優先入所、ジョブスポットでの就労相談といった継続事業に加え、貧困の連鎖を防ぐための子どもへの学習サポートや、子ども食堂など地域における取り組み支援が新たに盛り込まれた。市では目標値として、ひとり親の累計就労者数を19年度までに現在の２倍弱の１９００人にするとしている。
素案の概要版は各区役所などにあり、全文は市こども青少年局ホームページで閲覧できる。意見はメールや郵送、ファクシミリで受け付ける。詳細は同局ホームページ、またはこども家庭課【電話】０４５・６７１・２３９０。
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