市会議員 たのい 一雄 市政報告 市長、ＩＲ誘致を表明大プロジェクトの実現へ
いよいよラグビーワールドカップもあす20日に開幕。横浜のビッグイベントを地域活性化につなげます
林文子市長が８月22日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を正式に表明しました。様々な意見があり、議会でも議論しています。
人口３７３万人を抱える横浜市は高齢化による扶助費の増大、老朽化したインフラの更新、都市サービスの拡充など予算は膨れ上がるばかりです。都市の健全な育成のためには収益をあげる仕組みや事業が必要なことは言うまでもありません。法人市民税の増収は必要不可欠です。
カジノはわずか３％ＩＲのイメージ正しく
市長の判断は国政をにらみつつ、有識者へのヒアリングや調査の結果などを踏まえたものと認識しています。カジノばかりが前面に出ていますが、ＩＲの正しいイメージを伝えることが必要です。
横浜型ＩＲは約47ヘクタールの敷地に国内最大級の国際会議場や展示施設、グローバル水準の大規模ホテル、エンターテイメント施設を整備し、観光客だけでなく、横浜市民の皆さんも楽しめるリゾートをめざします。
カジノは敷地面積の約３％です。懸念されているギャンブル依存症はＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法に加え、自治体や事業者による独自の取組が進めば、現行の公営ギャンブルやパチンコと比べて対策が進むと考えています。
滞在型リゾートを
２０１０年に私が発起人となり、官民で構成する「ヨコハマ活性化推進会議」を発足しました。山下ふ頭のハーバーリゾート計画として、大規模なスポーツ大会や国際的な展示会などが開催できる「イベントロード」の整備、電気自動車のレース「フォーミュラＥ」の誘致を呼びかけてきました。市民活動「ともに浜をつくる会」の横浜に砂浜を再生させる構想も実現性を帯びてきました。
横浜には国内外から数多くの観光客が訪れていますが、横浜に宿泊することなく、次の観光地へ流れてしまうのが現状です。横浜の経済活性化のためには滞在型観光地への変革が必要です。
国の制度を活用したＩＲは新しい時代の横浜観光を切り拓く足掛かりとなる大プロジェクトです。市を取り巻く現状を踏まえ、市民の皆さんの理解を得ながら、しっかりと仕組みや制度を議会で議論を重ねていきます。
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田野井 一雄
上大岡西1-10-5 SKビル402
TEL:045-841-3221
FAX:045-843-5024
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