市政報告 コロナ危機を乗り越えて、安心のくらしを 日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美
新しい横浜市会の本会議場で６月23日、私は横浜市の新型コロナ対策第二次補正予算案に対する質問を行います。この間、商店街の皆さん、介護の現場、医療関係者の皆さんの声を聴く中で、このままでは横浜のまちそのものが壊れてしまうのではないかという危機感を持っています。また３カ月間学校に行けなかった子どもたちの学びや心のケアを十分に行うことができるのだろうかと不安があります。
日本共産党横浜市会議員団は、横浜市長にコロナ対策への取組の強化を求めて、この間、計３回の申入れを行いました。
その中では【1】すべての市民・労働者、事業者に、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施すること、【2】医療崩壊を止めるために、ＰＣＲ検査体制の大幅拡充と医療現場への財政支援を行うこと、【3】保健所体制の拡充、【4】介護や障害者への社会保障体制を守り、ＤＶ対策や児童虐待、外国人支援を行うこと、【5】こどものいのち、健康を守り、学びの保障を、【6】公平な保育行政と学童保育の安心・安全・安定、【7】防災計画の見直し、などを求めました。
不急事業を見直し子どもや医療に
芸術文化関係者への支援や子育て世帯への支援、ＰＣＲ検査体制の一定の拡充などが実施されますが、子どもたちへの支援はあまりにも不十分で、また医療現場もこのままでは持ちこたえることが難しい状況です。国の予算の範囲内でのコロナ対策だけではなく、横浜市は住民の福祉の向上に働く地方自治体として、財源を生み出し、市民が求める安心に応えていくべきです。
ＩＲカジノ誘致・テーマパーク誘致・新劇場などにかかる60億円、国内外からの誘客促進にかかる２億１７００万円、ＭＩＣＥ事業の３億３８７１万円、オリンピック関連の23億５６００万円、クルーズ客船の寄港促進と受け入れ機能強化にかかる24億４８００万円など、これらだけでも１１３億円以上の捻出が可能です。不要不急の事業を見直し、いま真に必要なことに取り組むべきです。ぜひ、議会傍聴をお願い致します。
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