横浜市は新型コロナの影響を受ける市内中小企業の事業継続支援を目的とした補助金事業を始める。新たな事業展開にかかる費用などが対象で、コロナ対策とした販路開拓を支援する補助金制度は初めて。市の担当者は「ウィズコロナやアフターコロナの事業継続のために活用して頂けたら」と話す。
今回の「事業継続・展開支援補助金」（販路開拓支援型）の対象事業は、販路の開拓、新たな販売方法の導入、商品開発・新サービスの展開。横浜市内に本社がある小規模事業者や個人事業主を含む中小企業が対象となる。
事業継続のステップへ
市の担当者によると、昨年の支援事業は緊急支援の要素が強かったが、同補助金はアフターコロナへの事業継続に向けたステップのための意味合いが強いという。
２０２０年度、市はテレワーク導入に対する助成金や創業間もない企業への一時金交付、特別経営相談窓口設置など新型コロナの影響を受ける中小企業向けに様々な支援事業を行った。中でも新しい生活様式への対応支援事業補助金は３日間で６千件の申請があった。
市内の企業数の99・５％にあたる約７万２千が中小企業。市の担当者は「民間調べで廃業件数はコロナ前と比較して大きく増加していないと認識している。決して十分ではないと思うが昨年度市が行った支援で一定の効果が表れているのではないか」と分析する。
市は申し込み方法の簡略化や市内18区でコロナ禍対応支援策説明会を実施するなど多くの申請につなげたい考えだ。発表直後から具体的な相談が数件入るなど、関心度も高い。市内企業の代表は「厳しい状況の中で市の補助金は助かる。申請を検討する」と話した。
補助額は対象経費の３分の２、上限20万円。24日から申請が始まり、問い合わせは申請窓口（横浜企業経営支援財団／【電話】０４５・２２５・３７２５）で受け付ける。22年１月末までの申請期間内でも３００件分６千万円の予算額に達した時点で締め切るとしている。
市の担当者は「今後は設備投資に関する補助金の申請なども開始する予定」と話す。
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