市政報告 建築紛争の未然防止策一歩前進か―
９月３日に開会した市会第三回定例会は、18日に議案議決を行い、同日決算特別委員会を設置。26日から平成25年度決算審査が始まりました。
前段の議案審査では、私の所属する建築･都市整備･道路委員会で注目すべき議案が可決されましたのでご報告します。
中高層建物の建築説明会に建築主の出席を義務付け
建築計画の説明会に建築主が出席せず、近隣住民の声が届かないというご相談を受けることがありました。
そこで「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」を一部改正し、住居系用途地域で延べ２千平方メートルを超える建築物を建てようとする法人は建築主が出席の上説明会を開催するよう義務付けることにしました。
解体工事の周知等も義務化
また、中高層建築物等の建築に伴い堅牢な構造の既存建築物を解体する場合には、解体工事のお知らせ看板設置と近隣への事前説明を義務化しました。
専門家助言制度を条例化
さらに建築士や弁護士に、計画の内容や法律について専門的な助言を受けることができる制度を条例に位置付け、建築主と近隣住民との権利・義務が明確になるようにしました。議案審査では、これまで市民相談で頂いてきたご意見を反映するよう努めました。紛争の未然防止策として寄与することを期待しています。
なお条例と共に一部改正される「施行規則」について10月24日まで市民意見を募集しています。
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
