市政報告 災害時に生命守る道路ネットワークの保持を
昨年、政府の地震調査委員会が公表した新たな地震動予測によれば、横浜市が今後30年以内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率は78％に上昇しました。これまで以上に「揺れ」に対する備えが急がれます。
なかでも「緊急輸送路」は、災害時において道路ネットワークの基幹となるべきもので、万一、道路陥没が発生すれば、救命や消火活動、緊急物資輸送等に重大な支障を来します。道路の機能保持は行政の取り組むべき防災上の大きな課題です。
路面下調査の拡大実施を提案
道路陥没は、地中の土砂が地震動により液状化したり、破損した下水管等が原因で流れ出たりすることで発生しますが、路面下の状態を定期的に調査し改善しておけば、大事故を未然に防ぐことができます。
平成24年６月、私は公明党市議団の一員として路面下空洞化調査の方法や効果を改めて調査。同年８月「事前防災・減災の推進を求める要望書」を横浜市長に提出し道路機能保持への迅速な対応を求めました。結果、緊急輸送路及び緊急輸送路と病院、消防署など災害時の重要拠点とを結ぶ接続道路約３８０Kmの路面下を平成27年度までに調査する計画が決定。現在までに20数カ所で空洞が発見され補修工事も行われています。
今後も、市民の生命と横浜の都市機能を保持するため不可欠な事業として、着実かつ効果的な実施を求めてまいります。
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