市政報告 ４か年計画 着実に推進 自民党市会議員 松本 研
市会議員団の団長に要職全うに全力
先月施行されました横浜市会議員選挙（中区）におきまして、多くの皆様のご付託を頂戴し、６期目の当選を果たすことができましたのと同時に、横浜市会において32議席を有する最大会派自民党市会議員団の団長に選任されました。
これからも初心を忘れることなく地域の課題解決に取り組むとともに、要職を全うするため議会活動、地域活動に全力で取り組んでまいります。
平成27年度の予算一般は約１兆５千億円
横浜市議会基本条例に基づき、昨年末に議会で議決した「横浜市中期４か年計画２０１４〜17」の取り組みを着実に進めるための平成27年度予算のポイントについて報告いたします。
基本的な行政サービスを行うための一般会計の総額は１兆４９５５億円（前年比５・４％増）です。
保育所待機児童解消の継続、小児医療費助成を小学校３年生まで対象拡大、配達弁当による中学校昼食の導入準備など「子育て支援の充実」、よこはまウォーキングポイントの活用や在宅医療連携拠点の設置拡大による医療・介護の連携強化など「高齢者の健康づくり」、成長分野の育成や産業拠点の強化、企業誘致の促進、商店街の活性化支援、エネルギー施策の推進などによる「活力ある横浜経済の実現」、新市庁舎の整備推進と関内駅周辺の新たな再整備、山下ふ頭の再開発などによる「新たな都心部の魅力づくり」、横浜環状道路の整備、神奈川東部方面線の整備、まちの不燃化事業の推進、がけ地防災対策の強化等の「都市インフラの強化と災害に強いまちづくり」など、これらの主要事業に取り組むこととしています。
義務的経費が56％に厳しい財政状況
しかし、人件費、福祉・子育て・医療などを援助するための扶助費、借入金返済の公債費など義務的経費が占める割合は56％に達し、年々増加しています。
一方、これらの事業を進める歳入の約半分を占めている市民税や固定資産税などの市税収入は、平成20年度の７２９５億円をピークにこの数年は７千億円台で推移しており、厳しい財政状況にあります。
負担先送り阻止へ行革と財政健全化を
そこで、横浜の成長・発展や市民生活の向上に向けた施策を推進する一方、将来世代に過度の負担を先送りしないために、「行政改革の推進と財政の健全性の維持」に向け、徹底した事務事業の見直しと外郭団体の改革による経費縮減（１０９２件１０２億円）、計画的な市債活用と一般会計が対応する借入金残高の縮減（前年比３４５億円縮減）、未収債権の整理促進、保有資産の有効活用などの取り組みを進めていく必要があります。
喫緊の課題に取り組みより魅力的な横浜へ
横浜市中期４か年の着実な進捗による、２０２０年東京五輪開催を契機とした横浜の新たな魅力づくりや市内経済の活性化、高齢化が進む中での医療・介護・福祉の充実、子育て支援の充実、次代を担う子ども達の教育力の向上など、喫緊の課題に取り組み、人も企業もかがやく、自信と活力にあふれた横浜を実現するために全力を尽くしてまいります。
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