市政報告 新たな中期４か年計画で成長基盤の創出を 自民党市会議員 松本 研
横浜市の将来人口推計によると、横浜市の人口は２０１９年にピーク（３７３万人）を迎え、以降減少傾向に向かい、25年には65歳以上の高齢者が１００万人を超え、15歳〜64歳の生産年齢人口は引き続き減少することが予想されており、労働力や社会の担い手不足が危惧されています。
このような中、横浜市では中期４か年計画（14年〜17年）を策定し、待機児童ゼロを目指した取組、女性の活躍支援、25年を視野に入れた医療・福祉の充実、市内経済の活性化に向けた取組、観光・ＭＩＣＥ施策の推進、横浜環状道路や神奈川東部方面線の整備等都市インフラの強化などに取組み、着実に効果を生み出してきました。
６つの戦略
さらなる少子・高齢化に加えた人口減少社会を目前に控え、東京２０２０五輪・パラリンピックの開催にともなう人や投資の一極集中、30年には多くの公共施設が整備から50年を迎え更新時期となるなど本市を取り巻く状況は厳しさを増しています。そこで、横浜市では30年を視野に入れ６つの戦略を掲げました。「力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現」「花と緑にあふれる環境先進都市」「超高齢社会への挑戦」「人が、企業が集い躍動するまちづくり」「未来を創る多様な人づくり」「未来を創る強靭な都市づくり」。
23日まで意見募集
これらの６つの戦略のもと中小企業の経営革新と経営基盤の強化や文化・芸術のまちづくりによる魅力・活力の創出、ガーデンシティ横浜の推進や地球温暖化対策・エネルギー施策の創造、地域包括ケアシステムの構築や地域医療提供体制の充実、魅力と活力にあふれる都心部の機能強化や郊外部のまちづくり、子育て家庭および妊産婦への総合的な支援やシニアの活躍支援、災害に強い都市づくりや公共施設の効果的な保全・更新など38の政策と徹底した事業見直しや事務の効率化などの行政改革に取組みます。
そして新市庁舎移転を契機としたワークスタイル改革やＩＣＴの活用、区役所機能の強化、新たな大都市制度「特別自治市」の実現などの行政運営方針や厳しい財政状況での施策の推進と財政の健全化の維持を目指した財政運営を掲げた「新たな中期計画（18年〜21年）の基本方向」を作成し、市民意見を３月23日まで募集しています。
その後５月頃に素案を策定しパブリックコメントを経て９月頃に原案を策定。平成30年第３回市会定例会に上程される予定です。
将来にわたり、年齢、性別、障害の有無に関わらず、自信と活力に満ち溢れた成長の基盤を創り出していくことができる横浜を、次の世代へつなげるために全力で努力してまいります。
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