市政リポート㉕ 次世代へつなぐ思い「平和推進条例」を提案
昨年３月、横浜市会は公明党が提案した「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を全会一致で行い、その決議文を市民の総意として核兵器禁止条約交渉会議に届けました。
グローバル化の進展に伴い地球規模での相互依存関係がいっそう深まっている現在、国家による外交活動のみならず、都市や市民による国際交流や国際協力による平和への貢献がこれまで以上に求められています。
そこで全国最大の基礎自治体である横浜市議会の公明党・自民党・民進党の各議員団は、国際平和の推進に対する市と市民の担う役割を明らかにし、必要な財政措置も講じて施策を実施すること等を８条からなる「横浜市国際平和の推進に関する条例（仮称）案」として共同提案しました。
４月21日まで意見募集
紙幅の関係で全文を掲載することができませんが、是非とも条例案ホームページ（http://peaceyokohama.com）をご覧いただき意見をお寄せください。
横浜市民の平和希求の原点ともいえる昭和20年５月29日の横浜大空襲では、１万人近い尊い市民の命が奪われ、当時の市街地の約40％が焼失しました。
先日私がお会いした当時小学生だった女性は、防空壕に逃げ込んだものの焼夷弾によりひどい火傷を負った上、目の前で幼い弟を失いました。また疎開から戻った当時小学生の男性は、大空襲で両親が亡くなり全てが焼失したふるさと中区の姿に絶望感しかなかったと言います。お二人とも80歳を超えた今、平和への強い思いをぜひ若い人々に伝えたいと語ってくださいました。
こうした声や寄せられた意見を参考に議論を深め、５月に開催する第２回定例会での成立をめざします。
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