市政報告 カジノ誘致の賛否住民投票で問うべき 横浜市会議員 おぎわら隆宏
第三回定例会が９月２日から10月16日まで開かれました。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための補正予算（２億６千万円）案には、我が会派立憲・国民フォーラムは反対を致しましたが、自民・公明の賛成で可決。また、政策・総務・財政委員会でカジノ関連予算を削除する修正案を提出しましたが、これも自公により否決されました。一般質問では私も会派を代表し林市長に質問し、福祉現場で働く職員の待遇改善、中学校給食の実現や横浜市独自の最低賃金について他、ＩＲの問題点を追及しました。
市の無責任なカジノ誘致推進
８月22日に林市長が推進を発表したＩＲは、１兆円を超える巨大な初期投資をカジノ収益によって回収し、運営しようとするもの。カジノには様々な形態があります。ヨーロッパでは小規模な単独型カジノが多く、カジノ収益が最大のフランスで一軒平均12億円。有名なモナコでさえ、４つのカジノで約２９２億円の収益です。しかし、林市長が説明した１２００億円の市増収を実現するためには８千億円規模のカジノ収益が必要。市増収額の積算根拠を問うても、横浜市は明確に答えられないままカジノ誘致を推進しているのです。
カジノは賭博です。日本では賭博は万葉集の時代から長く禁じられてきたご法度。勤労の大切さを失わせ治安悪化など社会に多大な悪影響を及ぼすからです。私はカジノ誘致には反対の立場です。
横浜市が誘致しようとしているＩＲは民設民営の民間企業。より多くのお客を呼び、限りなく多くの利益を得ようと試みます。そしてＩＲとはカジノ無しでは成立しないと林市長も述べている通り、カジノの莫大な収益で初めて成り立つものです。その莫大な収益をもたらす訪問者の約８割は、日本人が利用することで見込まれているのです。
立ち止まり考える時
林市長はじめ当局の議会における説明はあまりに粗雑なものでした。事業者のいいなりの数字をただ鵜呑みにして議会や市民に説明しています。
また、カジノ収益を公の財源の頼りとすることは、より多くの人にカジノで負けてもらうことが横浜の利益になってしまうということ。依存症患者やマネーロンダリング等犯罪につながる賭博で得たお金で生活していくことが、本当に人間としてめざすべき社会なのか、子どもたちに胸を張って残せる社会なのか、市はしっかり立ち止まって考えるべきです。
住民投票実現に向けて全力を
市長はじめ議会構成が変わらなければ、このままカジノ関連予算が次々と成立し、国への認定申請へと進んでしまいます。
政治が道を外してしまったときに、修正する手段として住民投票があります。議会承認がなければできませんし、法的拘束力もありません。
しかし、市長が変わっても永続するカジノによってもたらされる負の影響への懸念が払拭されていないなか、未来を揺るがす大きな決断を時の市長や議会の一存に委ねるわけにはいきません。横浜に住み続ける住民総意の下でこそ、決断されるべきです。
横浜は美しく落ち着いた港の景観と安心して散策できる爽やかな国際港都であるように、私はたとえば、日本の高度な医療や福祉を期待して世界中から多くの人々が集まるような、人間らしい、日本らしい横浜の未来をこそ描きたいと思います。
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