市政報告 カジノＩＲ誘致を止める一年に 横浜市会議員 おぎわら隆宏
新年あけましておめでとうございます。
昨年８月に林市長がカジノＩＲを横浜に誘致することを発表して以来、賛否をめぐり市内各地で議論が続いています。認定申請開始の来年１月以降に向け、本年はカジノ誘致の是非を一層正確な情報に基づいて議論を深める１年。私はカジノＩＲはたいへん問題の多い施設と考え、誘致に反対しています。
賭博に依存してはいけない
横浜市の法人市民税総額は６２０億円。一方、カジノＩＲによる市増収は８２０億円〜１２００億円とし、その内訳を未だに市は説明しません。横浜の全企業が支払う法人税より多い財源を、ひとたびカジノＩＲに依存すれば、横浜は賭博から抜けられなくなります。
世界最高の対策とは言えない
林市長は、国の依存症対策は世界最高レベルと強調しますが、シンガポールのカジノＩＲ・マリーナベイサンズは自国民の入場料１５０ドル（約１万２千円）に対し、日本は６千円。また、銀行ＡＴＭは設置出来ないと市は説明しますが、事業者は貸金業務がカジノ店内で可能。カジノで借金が出来てしまう。このような負の影響を一切説明せず、良いイメージだけを語るのでは正しいＩＲ像が伝わりません。またカジノ面積はＩＲ床面積のたったの３％だから大丈夫とも林市長は説明しますが、問題は面積ではなく金額。マリーナ〜の収益は年約２５００億円。市見込みの増収額にはその３倍近いカジノ収益が必要で、それだけ負ける人の犠牲を生むことになります。
負の影響きちんと説明を
負の影響から目をそらしたままＩＲ誘致を進めることは、将来に責任ある市政とは到底言えません。市民の安心ある平和な暮らしをカジノＩＲは本当に守れるのか、負の犠牲を生む影響を市民に真摯に説明することこそ責任ある市政です。
中学校給食の実現含め、市諸課題に本年も全力で取り組む所存です。更なるご指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
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