横浜市の地震火災対策 市政報告 減災・防災力の底上げを 自民党市会議員 松本 研
横浜市は平成24年10月に、元禄型関東地震や南海トラフ巨大地震など４つの巨大地震を対象に市内の被害想定を公表しました。市内では、強い揺れにより全半壊の建物は約13万７千棟、倒壊による死者数は約１千７百人、火災による焼失建物は約７万８千棟、火災による死者数は約１千５百人、津波による全半壊の建物は約２万７千棟、津波による死者数は約６百人、避難者数は57万７千人、帰宅困難者数は45万５千人などの被害が想定されており、自助・共助・公助を基本とした防災対策を進めています。
都市部は延焼拡大
地震による災害の中で、火災による都市部における被害は、建物からの出火が原因で延焼を拡大させ、大きな被害を及ぼすことが明らかになっています。出火の原因については、建物の倒壊や家具の転倒によるストーブ、コンロなど火気器具からの出火の他、停電後の電気復旧時における通電火災が大きな要因とされています。
助成制度の活用も
そこで、市では地震による火災被害を軽減するため地域の減災・防災力の底上げを図るとともに対象地域を絞り込み、「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現に向け、地震火災対策として消火機能の充実だけではなく、自助の観点から、市内の木造住宅密集地域など火災による被害が特に大きいと想定される地域を「不燃化推進地域」に指定。新築建物の耐火性能の強化を義務付けるとともに、耐火性能強化に要する工事費や老朽建物の除却費に対する最大３００万円までの補助制度や、通電火災を防ぐために大きな揺れを感知して電気の供給を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入及び取付けに対する助成制度などの支援を実施しています。
このような支援策を活用し、いつ起こるかわからない地震に対する備えに取り組むことが減災につながります。
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