市会第３回定例会始まる 市政リポート㊽ 新市長の公約めぐり議論 中区選出公明党市会議員 福島直子
暑熱の中で行われた選挙戦を経て山中竹春市長が就任し１か月が経過しました。
直後の９月10日に開会した市会第３回定例会で市長は所信表明演説を行い、選挙公約でも掲げていた「敬老パス自己負担」「子供の医療費」「出産費用」の３つの利用者負担をゼロにすることを強調しました。
３つのゼロ、財源いかに
敬老パスは制度開始時の昭和49年には、70歳に達した希望者に無償で交付していましたが、高齢者人口の増加により、無償とする運賃分を拠出する市と交通事業者の負担が過大となり、所得に応じた利用者負担制を導入。以後負担額や利用範囲等、制度を見直しながら維持してきました。市長の公約通り75歳以上の負担をゼロとするには、毎年約15〜69億円が必要と試算されています。市費で負担できるのか、コロナ禍で運賃収入の激減している交通事業者にも負担を求められるのか議論を呼ぶところです。
子育て・教育 国家戦略に
子供の医療費は、現在３歳児以上は保護者の所得により受診１回５００円の負担がありますが、市長の公約通り中学生まで負担ゼロとするには毎年約39億円の市費負担が生ずると試算されています。横浜市の小児医療費助成は、市議会公明党が制度創設を提言以来、長年に亘り対象年齢と所得制限の拡大を図ってきました。今後、子育て・教育を国家戦略とすることを目指す公明党として、国で財源を確保し、地方自治体ごとの違いを解消するのが理想です。
出産には現在、出産育児一時金として42万円が助成されていますが、平均19万円の自己負担が生じています。これを市長公約通り市が助成すると年間約50億円が必要との試算です。公明党の目指す「出産育児一時金50万円」が実現すれば、子育てしやすい横浜が前進することでしょう。
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