秋の火災予防運動 市政報告 住宅の防火対策見直しを 自民党市会議員 松本 研
昨年同期比で23件増加
横浜市で令和３年１月から９月末までに発生した火災件数は５３６件です。そのうち約４割の２３５件が住宅火災であり、15人の方が亡くなられています。昨年同時期に比べ、火災件数は23件増加、死者も５人増加しています。亡くなられた方のうち、12人は住宅用火災報知器が未設置の世帯であり、13人が65歳以上の高齢者でした。
このような中、尊い命と大切な財産を火災から守ることを目的に、11月９日から11月15日までの７日間、全国一斉に「秋の火災予防運動」が実施されています。
旧消火器の交換期限も
市では、火災の発生を感知して居住者の方にいち早く知らせるために、自治会町内会と連携し「住宅用火災警報器の設置・維持管理の呼びかけ」や消防職員が高齢者宅を訪問し、防火対策のポイントを説明する「防災訪問」などを実施。
また、消防法令に基づき設置されている旧規格の消火器の交換期限が２０２１年12月31日までと迫っているため「消火器の適正な維持管理・法定点検の促進」などをはじめ、ＳＮＳ等を活用した広報にも取り組んでいます。
火災は家庭でのちょっとした不注意や不始末から発生する場合があり、コンロ火災は住宅火災の原因の1位となっています。日常生活をおくるなかで、キッチンでコンロに火をつけたら離れないようにすることや着衣に着火しないように注意すること、また、コンセントに付いた埃や電気コードのたこ足配線、ストーブの点けっぱなし、煙草の吸殻の不始末などにも注意することが大切です。
中区内でも各消防団で
「秋の火災予防運動」の期間中は、中区においても伊勢佐木、加賀町、山手の各消防団の皆さんによる繁華街や住宅地などの状況に応じた火災予防の広報活動をはじめ、大さん橋ホールにおいて区内の小学生が書いた防火ポスターの展示などが行われます。
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10年間の全火災・住宅火災の推移（件）※各年とも９月末の件数
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