危機の時こそ、人に寄り添う政治の出番 地元のお声を国政に届けます！ 衆議院議員 ３期・８年目 しのはら豪（46歳）
昨年の総選挙で初めて小選挙区で勝利し、３期８年目をスタートすることができました。皆様にいただいた大きな力をテコに、本年も神奈川１区総支部全体、国・県・市が三位一体となって、しっかりと皆様のお声を政治に反映すべく、全力で働いてまいります。
■外交安保は現実的に
11月の臨時国会において、早速「領域等警備及び海上体制強化法案」を提出しました。尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為がエスカレートしている問題を鑑みて、公共秩序の維持のため、しっかりと領土、領海、領空を守っていく中で、現実的な外交安全保障をこの海域でも行うものです。
■コロナ対策は最優先
当面の課題は、世界中に広がる新しいオミクロン株の流入を水際で阻止し、市中感染を防止することです。お正月休みの人流を抑えることは容易ではありませんが、到着後のホテル待機を徹底して感染爆発を最大限遅らせながら、その間に有効なワクチン接種等は進め、医療崩壊を防ぐ対策を整えるようあらゆる機会に訴えます。
感染爆発を防ぐには、ＰＣＲ検査数を飛躍的に増やさなければなりません。一昨年の３月、我が国初のコロナ対策関連議員立法案として私も関わった「ＰＣＲ検査拡充法案」は今も大変有効で、経済対策に繋がるので、その実現に引き続き尽力したいと思います。
■ポストコロナの社会
アベノミクスが始まって９年、株価は上がれど、賃金、所得、働き方、中小企業、地域経済に恩恵はありません。国民の間に経済社会格差を広め深刻化させたことは、今後大きな問題となっていきますが、新型コロナは、そうして生み出された大量の社会的弱者をさらに追い詰めています。
ポストコロナ社会は、以前のような生活が単に戻ってくるのではなく、リモートの生活とそれを支えるデジタル技術の活用が一般的に求められていきます。生活困窮者、あるいは経営困難者を緊急支援しつつ、当面の困難を乗り越えるだけで済む話ではなく、そうした新しい社会に適応できるようなスキルを提供することが重要です。こういったことから富の再配分に終わらない経済対策が必要になりますので、その解決のためにも精一杯努力していきます。
私はこうした危機の時こそ政治の出番であり、困っている人に寄り添うことが政治家の役割だと選挙戦でも訴えさせていただきました。次世代に責任ある立場から、これからも地元の皆様のお声を国政に届けカタチにしてまいります。そのためにも、若い力で改革の先頭に立って戦ってまいりますので、皆様のご意見、ご要望をぜひお聞かせください。本年も全力で働いてまいります！
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