県政報告 子どもたちの未来を守りたい 自由民主党 神奈川県議会議員(西区) かとう元弥
新年おめでとうございます。今年も皆様の健康とご多幸を祈念申し上げます。
私は昨年12月の県議会第3回定例会において、自民党議員団を代表して質問を行い、主に教育と子ども・青少年を巡る諸課題について質しました。
青少年育成・支援指針
子どもたちへのスマートフォン普及による弊害や、ひきこもりや児童虐待、貧困化など青少年の問題は深刻さを増しています。県では現在、青少年の育成と自立を支援する「かながわ青少年育成・支援指針」の改定を進めていますが、一人ひとりの複雑に絡み合った問題に対応し、豊かな人間性や社会性を身に付ける機会を得られるような指針になるよう県に要請しました。
子どもの貧困対策について
全国で子どもの貧困問題が深刻化するなか、県は昨年8月に特に生活困窮のおそれが高い「ひとり親家庭」の現状やニーズを把握するアンケートを実施しました。その中で、約9割の親が働くが、その約半数が非正規雇用であること、7割以上が毎月の就労収入が20万円未満であることなどがわかりました。このような結果を踏まえて県には更なる分析や対策の推進を求め、情報提供の充実や夜間に保護者が不在となる家庭の子どもの居場所づくりを検討することになりました。また、市町村との連携を図る子どもの貧困に関する「県市町村連絡会議」の設置も決まりました。
18歳選挙権について
今夏の参議院選挙から満18歳の高校生も選挙に参加することになり、政治参加教育の重要性が高まります。生徒が正しい知識を学べるように教職員の政治的中立性の確保や研修制度の充実化を県に求めました。
これからも「政治は街から」の初志を貫き、お年寄りに安心を、青年に希望を、子どもの未来に夢を与えられる実行力ある政治を実現してまいりたいと思います。
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