市政報告 いま大切な３つの備え 横浜市会議員 おぎわら隆宏
第２波への備え
横浜市会では６月23日から７月７日にわたり第２回定例会が開かれ、新型コロナウイルス対策として第２次補正予算約１７４億円等を可決しました。
医療・福祉、商店街等市内経済、災害対策、学校など、第２波の備えを万全にしつつ各現場への支援を迅速・確実に執行するための予算です。使途が定められた国費、県費以外にも、国からは臨時交付金が各自治体に交付されます。今回横浜市は約85億円の交付金を計上し、様々な対策に充てています。
第２波に備えるためには、ＰＣＲ検査体制を拡充することが何よりも重要です。９月末まで約23
万件想定で、自己負担ゼロで検査を受けるための助成費を計上。検査数が想定以上となっても自己負担分は助成されます（抗原検査も同じく自己負担分を助成）。しかしながら検査体制はまだまだ不足しており、さらなる拡充が必要です。
複合災害への備え
昨今の豪雨災害の規模はますます激甚化。下水道があふれる内水氾濫に加え大地震など、コロナ禍に重なり災害が発生する「複合災害」への備えを整える必要があります。避難経路や避難所での過ごし方について、行政が積極的に情報を発信して地域の皆様と共有することが重要です。避難所等における感染防止対策のため消毒液等の備蓄に１億１千万円が今回の補正予算に計上されましたが、市内の地域防災拠点等６６１か所に対し例えば段ボール間仕切り及びベッドは４千個しかないなど、さらなる物資調達が必要な状況です。
人材不足への備え
私が所属する健康福祉・医療委員会では、２０２１年度からスタートする第４期障害者プランの策定に向け素案骨子が示されました。横浜市では知的障がいの「愛の手帳」と精神障がいの「精神障害者保健福祉手帳」の所持者数が毎年増えています。１９９８年から比べますと、前者は２・９倍、後者は９・４倍と大幅増。最重度の知的障がい者も毎年１００名ほど増えていますが、必要な入所施設は確保できておらず、待機者が今もおられます。現在、市は応募する延べ人数は把握していますが待機者の実数は分かっていません。実数をきちんと把握して、最重度の方々への必要なサービスをしっかり提供できるよう、委員会で要望しました。そして、現場を支える福祉人材の確保が、次期プランの重要な要素です。特に若者たちが福祉現場で長く働ける環境を整えるためには、処遇の改善が不可欠。世界に誇る福祉一流のヨコハマの実現に向けて、引き続き邁進して参る所存です。
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