市政報告 カジノＩＲ誘致を撤回 横浜市会議員 おぎわら隆宏
あす、ＩＲ推進室廃止
９月10日、山中竹春市長は、初めての横浜市会本会議に臨み、所信表明演説を行いました。
このなかで「多くの市民の皆様から繰り返し聞こえてくるのは、ＩＲ誘致に反対する声です。私は、その声にしっかりとお応えし、ＩＲ誘致の撤回を、ここに宣言いたします。事業者選定のプロセスを直ちに中止し、必要な手続きを速やかに進めてまいります。10月1日には、ＩＲ推進室を廃止します」と述べ、ＩＲ誘致の撤回を正式に宣言しました。
２０１９年８月22日に林前市長がＩＲ誘致を表明して以来、住民投票運動や市長リコール運動が行われるなか、２年の歳月が流れました。市長選においてカジノ反対派の市長が誕生したことにより、ついにその議論に終止符が打たれ、あす、ＩＲ推進室が廃止、横浜市はＩＲ誘致事業を停止します。奇しくも明日は、国によるＩＲ申請受付の開始日でもあります。
市民の熱意に敬意
市長選挙では、カジノ誘致反対の候補者６名の得票合計は総数の82・８％にのぼり、選挙直前のマスコミによる世論調査でも７割超の市民がカジノ誘致反対という結果が出ていました。それにも関わらず、カジノの是非について住民投票を行うべきとの19万３１９３筆もの法の定める必要数より３倍超の署名が集まった住民投票条例制定の直接請求は、１月の市会臨時会において、前市長には「意義を見出せない」と否定され、市会の自民・公明両会派によって住民投票条例案が否決されてしまいました。
このような市民の声に向き合おうとしない政治に屈することなく、反対運動を継続して下さった市民の信念と情熱に敬意を表したいと思います。
住民自治の進化を
今後は、なぜ市が２年ものあいだカジノ誘致に固執し立ち止まれなかったのか、なぜ政治が市民の思いとかけ離れた方向に突き進んだのか、しっかり検証する必要があります。市は住民の意志に沿って市政を運営するべきであり、憲法に定める地方自治の本旨にしたがって、議会と行政は市民の声に基づき政治を行うよう、横浜市政のあり方について是正していくべきと考えます。
市民のライフスタイルが多様化するなか、より良い市民生活を確保するため、世論を二分するような政策を政治家の判断のみで強引に進められることのないよう、住民投票による市民の直接の政策決定をもっと簡易に可能にする制度の実現が求められると思います。たとえば、一定の署名が集まれば議会承認の要らない常設型住民投票を実施できるよう、取り組んでいきたいと思います。
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