市政報告 市民の生きがいや幸せに全力で
コロナ禍によって失われた日常を徐々に取り戻すために、横浜市が市民の生きがいや幸せを支える多様な施策を展開できるよう本年も全力で取り組んで参ります。
高校生等は支給申請が必要
「子育て世帯への臨時特別給付金」は、まず昨年末に９月分の児童手当支給対象児童への10万円が支給されました。今月からは、昨年９月以降に生まれたお子様への支給が始まります。この給付金は今年の３月31日生まれのお子様までが対象。児童手当の申請を行うと自動的に給付金の手続きも完了します。しかし、高校生等は申請が必要で、３月に生まれるお子様の申請方法も、国の方針に基づき横浜市のホームページ等で示されることとなっています。
全員喫食の中学校給食へ
現在、デリバリー方式のお弁当が中学校給食として展開されていますが、生徒と先生合わせて30％にしか提供できない状態です。学校給食法の理念に照らせば、市が責任をもって生徒全員に提供できる給食体制を整えるべきと考えています。共働きが増え、賃金もなかなか上がらない現在の日本において、食べ盛りの中学生全員に提供できる「全員喫食」の中学校給食の実現は大変重要であり、市が一日も早く実施できるよう後押しして参ります。
インクルーシブスポーツの普及
コロナ禍でスポーツの機会も失われがちですが、日常動作の維持・確保のために、スポーツはとても効果的であり、障がい者スポーツの普及とともに、お子様から高齢者まで、障がいの有無や性別に関わらず気軽に楽しめる「インクルーシブスポーツ」を興していくことはとても大切です。
市はスポーツ基本法に基づく第３期スポーツ推進計画を策定中。この素案に同スポーツ推進が盛り込まれており、スポーツが苦手でも参加しやすい機会が地域で増えるよう取り組んで参ります。
持続可能な福祉を
介護・保育・障がい者支援等の福祉現場では長く働いても賃金が上昇しないなどの状況があり、若者が就職しても将来設計が描けないなど、福祉人材の確保は今も厳しいままです。
働いた年数によって昇給する等の賃金モデルを市が示し、そのモデル賃金を採用する施設を積極的に支援するなどの横浜独自の福祉人材確保の取り組みを進めるよう会派として来年度予算に向け要望しています。
賃金収入は生活の根本であり社会の基礎。この基礎を安定的に維持し持続可能な福祉を横浜市が育成できるよう、議会で提案を続けて参ります。
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