宮前ガバナンス２月号 連載寄稿 官民連携の認知症対策を〜川崎記念病院５月開院へ 川崎市議会議員 石田やすひろ
認知症の患者数は、増加傾向にあります。川崎市内の認知症高齢者の推移の見込みでは、認知症高齢者の日常生活自立度IIで、平成27年の２万９千人から平成37年には４万３００人に増加するとしています。このようなことからも、市としての認知症高齢者施策の拡充が、求められています。
川崎市では、「かわさきいきいき長寿プラン」に基づき、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けられる支え合いのまちづくりに取組んできました。認知症対策としては「認知症疾患医療センター」を設置し、確定診断や地域連携、救急時の対応を図っています。また、平成22年に「川崎市認知症コールセンター」を設置し、初期相談や家族へのカウンセリングによる支援を行ってきました。
一方、平成26年５月、緑豊かな宮前区潮見台の地に、市内で初となる認知症に特化した専門病院「かわさき記念病院」が開設されます。この病院は精神科と神経内科を備え、３００床が用意されています。病室の構成は、従来の個室型とは違い、ユニット形式に細分されており、短期間での症状改善や進行予防に効果を発揮するとしています。民間病院ならではの特徴がここに現れています。病院の開設後は、疾患の早期発見は元より、認知症疾患患者が身体合併症や重篤な精神症状により在宅や施設での生活が困難となった際の受け入れが可能となります。適切な入院治療を受けられる身近な病院として期待できます。川崎市としては、民設病院と認知症疾患医療センターとの連携を取るべきです。官民一体の取組みが、増加する患者さんに的確に対応し、介護する家族の支援に効果を発揮するのです。
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