宮前ガバナンス８月号 連載寄稿 市民の食の安全、行政監視の強化で 川崎市議会議員 石田やすひろ
外資系ファストフード店等で、期限切れの食肉が混入していた疑いのあることが判明しました。消費者としては、身近に利用する店舗だけに、食に対する不信感を抱く事になりました。特に、そうした商品には表示がありません。企業名による信頼で、安心して購入していたのです。そこで、川崎市内の「食の安全」はどのように監視し、守られているのでしょう。
川崎市は｢平成26年度川崎市食品衛生監視指導計画｣を策定し、食品の監視指導体制を定め、不良食品や違反食品が市内に流通しないよう、保存基準や表示基準等の遵守状況を食品衛生監視員が監視しています。
川崎市では平成25年３月、臨海部の川崎生命科学・環境研究センター内（川崎区殿町）に、川崎市の衛生行政を支える科学的・技術的中核機関として、「川崎市健康安全研究所」を開設し、食品の収去（抜取検査）や食中毒等の原因究明をしています。
特に食品の収去については、平成25年度は２１１４検体を検査し、市の衛生指導基準を満たさない２０９検体を発見し、保健所等の食品衛生監視員が指導を行いました。
企業にとって、一度、失墜してしまった信頼を取り戻すことは容易ではありません。企業である以上は、利益を追求するのは当然です。しかし、一番大事な「安全」を置き去りにするようではいけません。市民の命に係わる問題だけに、改善と再発防止に向けた対応が求められています。引き続き行政の監視活動の強化に向けて議会において働きかけて参ります。
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