宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 危機管理能力を高めよう！〜土砂災害から身を守る策〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
広島市豪雨災害では、多くの人命が失われてしまいました。発災から１カ月たった現在も、避難生活を余儀なくする家族の姿もあります。改めて備えの重要性を感じたところであります。
広島市での豪雨災害の課題は、土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域に指定されていなかった地域が多かったことです。また、発災後の避難勧告が遅かったと指摘する声もあります。
川崎市の土砂災害警戒区域の指定は、神奈川県が行っています。川崎市域は３分類のうち「土石流」や「地すべり」に該当する地域はありません。その全ては「急傾斜地の崩壊」を対象としています。宮前区の土砂災害警戒区域数は１６６カ所指定されています。がけ崩れの場合は崩壊速度が速いため、情報に基づいた早急な避難が求められています。
10日に行われた自民党の代表質問では「災害における避難勧告のあり方」について議論しました。避難勧告は市長か区長が発令することになっています。迅速性を問う質問に対しては「土砂災害警戒情報や降雨の状況、崖崩れの前兆現象が認められる場合を判断基準とし避難勧告を発令しています。また土壌雨量指数も基準に加え、的確に避難誘導が実施できるよう改善する予定」との回答でした。
今後も市議会において、広島災害の教訓を活かした避難勧告の基準の見直し等を議論して参ります。一方、自然災害に対しては、市の出している「土砂災害ハザードマップ」で、危険な箇所を知っておくことも重要です。危険が迫っている場合は、自治体の情報に注視し、身を守るための早い行動を優先すべきです。
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