宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 子育てしやすい街・宮前区の実現に向けて！ 待機児童対策に川崎・横浜が連携 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市と横浜市が待機児童解消に向けての新たな取組みとして「待機児童に関する連携協定」を締結しました。内容は、第１に、市境に保育所を共同整備し、宮前区や隣接する都筑区、青葉区など両市にいる児童の入所を促進、相乗効果による課題の解消を図ること。第２に、川崎認定保育園と横浜保育室の利用連携を図り、川崎市の児童が横浜保育室に入所した場合も、来年４月からは保育料の補助が受けられるようすることです。
川崎市では、昨年度だけで保育所の拡充等や川崎認定保育園の活用等の結果、今年４月の待機児童数は全国で２番目の大幅減少となる前年比３７６人の減となりました。しかし、利用数の増加は１５３１人と、対策を上まわる勢いで推移し、依然として市内には62人の待機児童がいます。
特に、宮前区の待機児童数は16人で、市内最多となっています。保育定員数２６５０人に対して、就学前児童数は１万３４８５人、充足率は19・７％で７区中最低。市では現在、来年４月の開設に向けて保育所等の整備を進めています。
川崎市、横浜市双方の目標は「待機児童ゼロ」にあります。これまでは、それぞれの市で独自の施策を進めてきましたが、今回のこの協定を契機に行政区域の垣根を越えて連携し、問題の解消を目指すことは、有効だと考えます。特に、待機児童数の多い宮前区では、選択肢が広がることにより、田園都市線の駅を中心とした、「働きやすい環境」にも寄与することになります。今後の新たな展開に期待し、議会においても、連携を後押しして参ります。
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