宮前ガバナンス３月号 連載寄稿 第１回川崎市議会定例会で代表質問 〜平成27年度予算案を審査〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
自民党川崎市議団の代表質問を行いました。今定例会は、予算議会と位置付けられており、平成27年度予算や諸議案が提案され、市政一般についても議論しました。これまでの定例会での議論で、基金（貯金）や市債（借金）に頼ることのない財政運営を求めてきました。しかし、新年度予算案は、収支均衡を保つため、市の借金を返すための減債基金から借入金を余儀なくした議案の提案でした。
27年度の一般会計は過去最大の６１８９億円。市税収入が２９６３億円で２年連続で過去最大。市債発行は臨時財政対策債の減等により５１６億円と昨年度を下回る形でしたが、収支不足が生じ、54億円の減債基金からの新規借入をすることとなり、厳しい財政運営となっています。
内容としては、福田市長２年目の独自予算として公約が反映され、小児医療助成制度の小学１年生から２年生への拡充のため38億円余が計上された他、待機児童解消への保育所増設など、子ども関連予算の増額、また、高齢者の快適な居住施設を整備するため、16億円余の計上などが並んでいます。
昨年、予算議会の自民党の質問において、本市の財政収支見通しは、平成27年度ではマイナス42億円と想定されることから、継続した行財政改革の必要性を訴えてきました。財政の健全化は、持続可能な行政運営には欠くことのできない前提条件です。引き続き、市長の公約をチェックしつつ、国の成長戦略と連携し、誰もがいきいきと快適に暮らせる地域を目指して、川崎市の街づくりに取り組みます。
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