宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 女性が輝き働ける環境を！ 〜女性活躍推進計画〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
働き方改革が叫ばれるなか、ワーク・ライフ・バランスを意識した職場も増えてきました。我が国は、人口減少社会の到来により、労働力不足が懸念されています。こうした社会背景の中、女性の社会参加を「我が国最大の潜在力」として、女性が活躍できる職場環境を整備していく事が喫緊の課題となっています。
国の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行を受けて本市では、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする本市職員を対象とした「第1期川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画」を策定。平成31年度からは「第２期川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画」を策定し、３か年の計画として取組んでいます。
平成30年度の本市全体の一般職員（行政）の女性の採用割合は、職種に違いはあるものの55％（対前年度比５％増）となっています。また、管理職の女性の割合は21・７％（対前年度比０・９％増）となっているところです。このデータからも、女性活躍の場は徐々に拡大している事がわかります。
一方、こんなデータもあります。本市の職員を対象としたアンケートでは、女性の「昇任に対する意欲」の問いに、半数以上の職員が消極的な意向を示していました。その理由として「家事、育児、子育てとの両立が困難だから」「自分の能力に自信がない」が、高い割合を示していました。社会人として働く上で、生活背景は様々です。子育て中で育児をしながらの者もいれば、介護をしながら、仕事をする者もいます。いろいろな事を背負いながら仕事をしているのです。
全ての人が、能力を発揮する事ができる環境を、積極的に創らなくてはなりません。そのためには、時差勤務やテレワークの導入の拡大を図るべきです。また、メンター制度（経験豊かな職員が、後輩職員との会話を通じて問題解決をサポートする制度）の導入によるキャリア支援も必要です。女性が活躍する社会こそ、活力ある日本の経済を支えていくのです。
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