宮前ガバナンス６月号 連載寄稿 町内会・自治会に新たな資金支援！ 川崎市議会議員 石田 やすひろ
町内会・自治会の活動に対する資金的な支援に向けた検討が進められています。町内会・自治会の運営は、その地域に住まう人から会費を徴収して、主な活動費に充てられています。新たな支援策は、公益的な事業活動の経費に対して、一部を市が補助する制度です。宮前区は現在、70町内会・自治会が活動しています。令和２年４月時点の加入率は約60・６％になります。全市平均の約59％をやや上回っている状況です。課題は、担い手となる区民の皆様に、地域活動をしやすい環境をどう整えるかです。
町内会・自治会に対する新たな補助対象経費の事案が提示されています。防災面では、防災倉庫等に保管する備蓄品類の購入費用です。防犯面では、本市の条件を満たして設置された町内会・自治会が管理している防犯カメラの維持管理費です。広報関係では、会報誌の発行やホームページの新設・更新・維持管理費等も対象です。町内会・自治会館内のＷｉ-Ｆｉ設置経費も含まれ、デジタル化にも目を向けます。開催中の川崎市議会定例会で関係した補正予算が上程されます。議会の議論を踏まえた上で制度化し７月以降に運用開始を目指しています。
一方、既に支援制度を先行している横浜市では、町内会・自治会に対して「地域活動推進費」として補助制度を確立しています。自治会町内会・地区連合会が実施する公益活動を対象に、補助限度額を７００円×加入世帯数として、補助率の上限を３分の１にしています。本市による新たな支援策も、横浜市の先行事例をお手本に、制度設計する事になります。
地域活動が活性化すれば、安全・安心なまちづくりともリンクしてきます。注目の言葉があります。「協治」（ガバナンス）です。協治とは、それぞれの地域にある、町内会・自治会、ＮＰＯ、企業、区役所等の多様な主体が、それぞれの役割を果たして地域の課題を解決していく社会を意味します。実現に必要な３つの「力」があります。地域住民がつながる「力」、知る「力」、行動する「力」です。本市の新たな支援制度が、そうした「力」を引き出し「絆」となるよう、効果的な支援策を市議会の場で議論してまいります。
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