宮前ガバナンス８月号 連載寄稿 リモート会議を議会でも！ 〜地方議会もＩＣＴを活用し危機対応〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
テレワークとはＩＣＴを活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味します。職場に出勤せず、自宅や遠隔地で仕事を行い、通勤時の感染リスクを減らす効果をもたらします。行政にはそうした働き方を支援する動きもあります。内閣府の個人意識調査によると、テレワークの実施率は34・６％です。地方議会においても、テレワークならぬオンライン会議の導入に向けた議論が始まっています。民間で進むリモートワークは、自治体議会でも可能なのでしょうか。
議論のきっかけの一つが、令和２年４月に総務省から発出された「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」の通知です。そこには、常任委員会をオンライン会議により開催することを可能とする旨が記載されており、新型コロナ感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合は、議員が常任委員会に出席せずオンライン参加を可能にするという主旨です。
政令指定都市では既に、大阪市会と熊本市議会がオンライン会議による開催を実施しており、神戸市会や堺市議会では、オンライン会議の開催に必要なルールを策定しています
オンライン会議の導入にあたっては、様々な課題もあります。例えば、川崎市議会の常任委員会の場合、インターネット中継を行っていますが、オンライン参加の議員の顔をどのように写すのかなど、ハード面も整備する必要があります。また、総務省通知にあるように、新型コロナ感染症まん延防止措置への対応が中心となっていますが、新型コロナ感染症の収束後も見据えたルールを策定していく必要もあると考えます。
民間の企業には、在宅勤務が可能な業種もあれば、不向きの業種もあります。それを可能な限り乗り越える手助けをしてくれるのが、ＩＣＴ技術です。市民に開かれた議会であることは、言うまでもありませんが、それらを担保した上でＩＣＴを有効に活用したオンライン会議の導入の可能性など、今後はコロナ禍における議会のあり方を検討していかなければならないと考えます。
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