宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 区役所キャッシュレス決済導入へ 〜デジタル時代へ電子マネーで財布レス〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
国では９月１日、デジタル庁を開設しました。掲げる柱の第一は「行政のデジタル化」です。市役所では、デジタル化を進めています。住民票等の発行手数料は、今後、電子決済での支払いを可能とします。本市においては、区役所区民課等における証明発行手数料の支払いを、キャッシュレス化します。これまで区役所では現金のみの取り扱いでした。今後は、スマートフォン一つで支払いが出来る事になります。コロナ禍ともあり、非接触型のサービスは、感染防止につながるサービスです。行政サービス等においても、効率的かつ安全に提供する事が求められていました。
各区役所等に先駆けて、８月23日から幸区役所区民課・市税証明発行コーナーの手数料等のキャッシュレス決済を試行実施しています。10月１日からは各区役所区民課、支所区民センター、市税事務所市民税課等でもキャッシュレス決済を可能とします。宮前区では、宮前区役所区民課、向丘出張所、鷺沼行政サービスコーナー、宮前区役所市税証明発行コーナーで始まります。対象となる手数料は、戸籍・住民票等26種類。市税証明書等は10種類です。
一方、コンビニでは、マイナンバーカードを持っていれば、マルチコピー機で証明書等を入手できます。最も身近な場所で深夜まで証明書を取れるのは便利なサービスです。セブンイレブンでは、現金支払いに加え、ｎａｎａｃｏの電子決済で支払い出来ます。その他のコンビニでは、マルチコピー機に現金を投入する支払い方法のため、現金に限ります。証明書等の入手において、全てのコンビニで、クレジットカードや電子マネーが利用できないのは不便です。新設したデジタル庁の手腕に期待します。
決済手段は人それぞれ異なります。選択の幅が増えれば、市民の利便性は高くなります。その一方で、高齢者等の電子的な扱いに慣れていない市民へのサポートも忘れてはいけません。デジタル社会は、誰一人、取り残さない社会である事を大前提としています。議会においても、市民サービスの向上と、キャッシュレスによる効率化に伴う行財政改革の効果もあわせ、デジタル化の波を後押ししてまいります。
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