意見広告・議会報告
宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 特別自治市は何故、必要か！税制とサービス後編 〜川崎市・横浜市・相模原市と県の関係〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
本市では、「特別自治市制度」の早期実現を目指しています。大都市制度の実現により、県と市の関係からなる二重行政の弊害を改善したい考えです。今号（後編）では、特別自治市となった場合の、本市のメリットについて解説します。
子育て世帯の場面では、幼稚園の事務を所管するのは県です。保育所や認定こども園の事務を所管をするのは、本市です。県にある幼稚園の権限を本市所管に移行すれば、保育所と幼稚園等の情報が一括した窓口サービスで済みます。県から権限移譲をすれば、本市担当局の事務効率は上がり、子育て情報を一元化できます。何よりも保護者の皆さんにとって、窓口サービスの機能強化により利便は増します。
新型コロナウイルス感染症対策でも同様です。国と市の間に、県を挟む事で時間を要し、迅速なサービスの弊害となっていました。特別自治市ともなれば、本市と国との関係性において直接交渉して医療体制の強化を図れます。本市の抱える地域課題と特性に対して、きめ細やかなワクチンの分配等により、迅速な医療提供を可能とします。
交通安全対策でも、課題は改善します。陳情には横断歩道や信号機の設置等、交通安全対策を求める声は多くあります。所管は、交通管理者である県の役割となっています。これらの要望は、市議会でも時おり議題として取り上げます。市民に身近な基礎自治体に、県の権限を移譲さえすれば、迅速に交通安全対策を行えます。本市議会から県に対して、審議の結果を伝える事は確実に減ります。
県にもメリットはあります。３政令市以外の市町村への支援・サービスに特化です。財源不足であれば、国の地方交付税交付金によって補填されます。３政令市以外の地域の行政サービスも向上し、災害対応にも特化できます。特別自治市だけでなく、県域の全ての県民に、恩恵はもたらされるのです。
引き続き、本市議会としても、特別自治市の早期実現に向けて、市民理解の促進に努めてまいります。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
