宮前ガバナンス元日特別号 市政報告 子育て支援策の拡充を求め議会質問！ 〜令和５年４月「こども家庭庁」を創設へ〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
第５回川崎市議会定例会において、子育て支援策について質しました。令和５年４月に「こども家庭庁」が創設されます。こどもに関わる諸問題の解決と「少子化」問題を一体的に取組んでいく拠点となります。国のこども家庭庁と本市のこども未来局との連携により、子育て施策の前進に期待するものです。
こどもを取巻く環境は、複雑多様化しています。特に、少子化問題は喫緊の課題となっています。本市の合計特殊出生率は、令和２年で１・27です。同年の全国平均は１・33となっています。10年前の統計では、本市の平成22年で１・32、全国で１・39 となっています。いずれも本市は、全国平均を下回り、少子化は進行している事が分かります。年少人口（０歳から14歳）は、平成22年で、18万５５７１人でした。令和２年では、18万９０００人と微増となっています。将来人口推計では、令和22年で17万６３００人となり、20年間で１万２７００人の減少を見込んでいます。これらのデータから分かるように、本市の年少人口は、既にピークを迎え、減少へと進んでいます。
「こども家庭庁」の創設は、縦割り行政を廃止する事にあります。子育て施策を総合的に執行し、深刻な少子化問題に歯止めをかけたい考えです。年齢や制度の壁を取り除き、包括的な支援を目指します。これまでは省庁をまたいでいた子育て支援事業を、こども家庭庁に集約します。例えば、母子保健（厚生労働省）、保育（内閣府）、児童手当（内閣府・厚生労働省）、児童虐待（厚生労働省）を１本化します。新規事業としては、こどもの意見聴取です。既に本市では、市のホームページで「子ども・若者の声募集箱」を設置し、試行しています。
また、政府与党が取りまとめた総合経済対策の「こども子育て支援事業」では、自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や、産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の経済的支援を、伴走型支援と一体として実施する事業を、創設します。政府によると、出産育児一時金も、公的医療保険の被保険者や被扶養者で出産された方を対象に、子ども一人につき42万円の支給から、来年度から50万円に増額する事や、妊娠・出産時に、10万円相当を支給する交付金についても、同様に継続する考えを示しています。
本市の「出産・子育て支援事業」では、妊娠届出時に妊婦1人当たり５万円、出生届出時に新生児１人当たり５万円を現金支給します。対象となる市民は、令和４年４月以降に妊娠・出産した方も含まれます。令和５年３月より、申請者への支給が開始されます。
こども家庭庁の創設に伴い、こども未来局の事業内容にも、影響が出ます。こども政策については今後、本市の実情によって、検討、整備していきます。こども未来局と教育委員会との情報共有により、連携がより強く求められる事になります。国のメニューでは、新規事業も含まれている事から、対象範囲の拡大が見込まれます。議会の議論では、こども家庭庁の創設を捉え「本市の体制を十分に整え、切れ目のない支援施策の拡充」となるよう求めました。
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