宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 犯罪被害者等支援条例施行から１年！ 〜犯罪被害者に寄り添いを！〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
先月の予算審査特別委員会で「犯罪被害者等支援事業」について質しました。令和３年12月定例会において「川崎市犯罪被害者等支援条例」が賛成多数で可決、成立しました。３年余の時を経てようやく条例制定に至りました。令和４年４月より施行しています。
「新たな犯罪被害者等支援施策」は、県の支援条例に基づき、発生後から初動期支援として県が主体となって支援をします。その後、県と市の連携により、求めに応じて、市のワンストップ支援窓口に引き継ぎます。条例施行後、県や神奈川県警察との連携は一層重要となります。
犯罪被害者等支援相談窓口については、平成20年５月から川崎市役所内の「犯罪被害者等支援相談窓口」にて対応していました。令和２年度の相談件数は25件、令和３年度では47件の実績でした。本市の条例施行以降、新たに「ワンストップ支援窓口」として機能強化しました。相談実績は令和４年４月から令和５年１月末時点で、延べ１３８件となりました。相談件数は 前年度比で約３倍以上です。
本市条例の特長は、支援対象者にあります。県の支援の対象外となっている粗暴犯、知能犯等を含めており、法律相談やカウンセリングを行います。令和４年４月から令和５年１月末までの時点での支援における実績は、計11件となっています。令和５年度予算では、事業費１２４８万３千円を計上しており、支援にかかる経費として負担金補助、交付金、報償費等を計上しています。
条例制定後の相談件数の増加は、被害者等の精神的な負担の軽減に向けて相談をする機会を増やすという意味で、一定の効果があがっている事が質疑して分かりました。令和５年度における「ワンストップ支援窓口」の体制強化を図るべきだと考えます。議会質疑の中で、令和５年度においても、本市と神奈川県警察被害者支援室との着実な連携を求めました。条例施行後の１年の実績を踏まえた上で、支援を必要とされている市民に寄り添うよう、継続した取組みを要望しました。
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