市政報告Vol.46 預かり保育事業の充実へ向けた取り組み 川崎市議会議員 矢沢たかお
今回の選挙公約に掲げた多子世帯の保育料減免が、来年４月から実現することになりました。また、前回議会で取り上げた幼児教育の振興に向けた取り組みについて進展がありましたので、ご報告いたします。
市内就学前児童数は２０１６年にピークを迎え現在緩やかな減少傾向となっていますが、依然として市内保育所利用申請者数は増加傾向にあります。一方で、公立幼稚園が存在しない現在の本市において、幼児教育全般を一手に担ってきた私立幼稚園の園児数は急速な減少を続けています。
補助金加算２園のみ
共働きが一般化する中で、幼稚園における預かり保育事業の充実が求められています。国では令和３年度から幼稚園等に対する補助事業を新設し、幼稚園型預かり保育の推進を後押ししており、要件を満たす園には１園あたり年額約２８９万円が補助されています。この補助を受ける為には「１日11時間以上の預かり保育の実施等」３つの要件があるのですが、本市では独自に４つ目の要件「利用者負担額を月額９０００円以下にする」を設定しています。結果、本市独自要件以外を満たしている園は26園あるにも関わらず、補助対象となっているのはわずか２園という状況です。園長からは、「預かり保育を多く一生懸命実施すればするほど、幼稚園側の負担が増え成り立たなくなってしまう」という切実な声も聞いており、改善に向けて議会で取り上げてきました。
この本市独自の要件を撤廃すれば、各園は本市の幼稚園型一時預かり事業である「就労家庭児童等受入加算」を受けやすくなり、国が定める11時間以上の預かりを実施する園が増えると見込まれ、多くの子育て世帯が利用しやすくなります。
市も課題解決に向け、来年度予算編成にあたって検討を進めています。今後も幼児教育環境の充実に向けて取り組んで参ります。
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