意見広告・議会報告
宮前ガバナンス12月号 連載寄稿 空でつながる新しい配送技術 〜空中配送ロボット〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
世界初となる試行運行中の「空中配送ロボット」を視察してきました。高齢化社会においては、全ての住民が住み慣れた地域において、安心して買い物ができる環境を、どう構築するかが問われています。「空中配送ロボット」は、そうした問題を抱える地域の、課題の解決に期待されています。
場所は麻生区内にある、ＵＲ虹ヶ丘団地です。２０２３年11月18日から２０２４年３月31日までの間、不定期で実証実験を行っています。パナソニックホールディングス（株）、東急（株）、独立行政法人都市再生機構が連携協定を締結しました。それぞれの技術や得意な分野を融合し、サービスを提供しています。敷地内に轢かれた上空のワイヤーをつたい、ロープウエーのように自動ロボットにて品物を移送しています。住民は、アプリから希望の食品等を注文します。ロボットは敷地内に設置したボックス内まで品物を届けます。住民は、住居から一番近いボックスまで行き、品物を受け取ります。提携している東急ストアや吉野家等の食品等を、店まで行かずに近い所で受け取る事ができます。
買い物難民を問題視するようになった背景には、高齢化社会があります。令和２年の本市の高齢者人口は32万人に登ります。約５人に１人が、ひとり暮らしの高齢者となります。約13世帯に１世帯が、高齢者夫婦世帯だと言います。特に高齢者にとっては、移動の確保策が課題となります。
構成する一つである東急は、多摩田園都市エリアを、職・住・遊・学が近接した、自律分散型のまちづくりを目指しています。以前にも紹介した「ネクサス構想」です。サスティナブルな社会を目指して、テーマに沿った社会実証実験を行っています。新たな物流サービスは高齢者の生活を支え、地域の生活に資するものであります。こうした取組みは、本市の進める地域包括ケアシステムの考え方と合致しています。ロボットによるサービスにより、住民の利便性の向上となるのか、今後の試行運転の検証を注視してまいります。
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