意見広告・議会報告
宮前ガバナンス元日特別号 市政報告 ＩＣＴを活用し学校施設を有効利用！ 〜学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針(案)〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
文教委員会において「学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針（案）」が示されました。本市の小学校（１１４校）、中学校（52校）及び特別支援学校（４校）の施設の一部は、利用していない時間帯を、学校教育に支障のない範囲で市民開放しています。本市は、これまでの予約体制を改め、令和７年度以降に、新たな予約システム等を導入する計画です。今後、情報セキュリティ対策や運用方法を定め、開放施設の拡大と市民サービスの向上を目指すとしています。
現在は、各学校に関係した町内会、ＰＴＡ、青少年団体等で構成する学校施設開放運営委員会にて、円滑に運営を行っています。地域住民で構成した委員会において、顔の見える関係をベースにして学校施設を開放する仕組みです。現状、書類の管理、集計、施錠管理、利用者への指導、利用調整等、多岐に渡る煩雑な業務を課題としていました。特別教室等を開放しているにもかかわらず、利用頻度が低い事も課題となっていました。本市では、学校施設の有効活用に係るニーズ把握のため市民アンケートやワークショップを行いながら、地域のＮＰＯと連携した体験講座等、利用方法の掘り起こしに取り組んできました。そこで新たに注目したのが、ＩＣＴによる新技術の導入です。
新たに導入を計画しているクラウド型予約システムでは、上記の課題の解決を実現します。オンライン上でベンダー（システムの開発業者）の提供するサービスを、本市がインターネットを介して、サービスを提供する形となります。また、学校の扉には、スマートロックを装着します。予約システムとスマートロックは機能連動しており、スマートフォン等で予約状況が確認でき、予約ごとに発行される暗証番号でロックの解除が行えます。メリットは、これまでの書類記載や学校提出の手間を省き、利用手続きの簡素化に有効です。対応する学校施設開放運営委員会や教職員の負担も軽減します。また、予約状況を可視化するため、利用者のスケジュール調整もしやすくなります。空いている学校施設をネット予約する事ができるのです。
使用料も変わります。受益者負担と公費負担の割合を整理し、公平性を担保します。現在の通常の使用料は、体育館の場合、１時間あたり１５０円から５００円の利用者負担となっています。利用者は、コンビニで利用券を購入する必要があります。
令和７年度以降、システム等の導入後の使用料は、体育館、特別教室等、校庭、夜間校庭、特別開放施設は、それぞれ有料を想定しています。利用希望者が、スマートフォンやパソコンにおいて、予約システムを介して予約と電子決済により料金を支払います。
学校施設は、市民共有の大事な財産です。空いていればスポーツや市民活動の場へと変わります。学校施設の開放は、これまで顔の見える関係により成り立っていました。そうした運営体制は、安全確保の面で維持すべきです。ＩＣＴを活用することでサービスは向上します。利用者との相互協力と連携が、これら新システムを担う「鍵」です。市民サービスの利便性が向上するよう、引き続き、文教委員会にて議論を深めてまいります。皆さまのご意見をお待ちしております。
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