宮前ガバナンス３月号 連載寄稿 保育所等を誰でも簡単に利用できる時代 〜こども誰でも通園制度(仮称)導入へ〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
川崎市議会の予算議会において、こども誰でも通園制度(仮称)の導入に向けた議論が行われました。国では、令和７年度からの制度の本格実施に先立ち、本格実施を見据えた試行的事業を令和６年４月から実施します。保育所等に通っていない６カ月から２歳までの子どもを対象に、１人当たり月10時間を上限として、保育所等の施設で受け入れを行うものです。国は「こども未来戦略」において、全ての子育て家庭を対象にした保育の拡充策として、こども誰でも通園制度(仮称) を位置付け、本市でも導入に向けて検討を進めており、令和７年度からの本格実施を目指します。
本市における対象者として約１万３０００人を見込んでおり、公立を含め各区３施設、全市で21施設を目安に選定する予定です。料金は子ども１人１時間あたり３００円程度を予定しています。
本市では、今年度、川崎区及び中原区の保育・子育て総合支援センターの一時預かり事業を活用し、未就園児の定期的な預かりについてのモデル事業を実施しています。
試行実施によって課題も見えてきており、円滑な利用のための予約管理等の手法や、支援が必要な家庭に対して継続的な利用に繋げるための対応方法等について、検討が必要だとしています。国は制度の本格実施に向けて「総合支援システム」を開発していくとしており、空き枠の検索や予約等できる予約管理機能、利用者情報や利用実績等の管理ができるデータ管理機能を備えたシステムとなる予定です。
この制度が開始されれば年齢制限はあるものの、保育所等を、理由を問わず誰でも簡単に利用できます。就労条件を問わずに時間単位等で子どもを保育所等に預けられ、育児負担の軽減や孤立感の解消に繋げることができます。普段、保育所等を利用していない家庭にとっては、利便性の高い新たな制度となります。欲を言えば、利用可能な保育所等の選択肢を増やし、月10時間以内の制限を見直してほしいところです。引き続き、市議会において議論してまいります。
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