防災について話す石阪丈一市長
きょう９月１日は東日本大震災後初の防災の日。被災地は津波により甚大な被害を受けたが、海に面していない内陸の町田市でも震災直後は情報が遮断され、停電、交通網マヒと今までにない被害を受けた。タウンニュース町田編集室では、”防災”を今一度考えようと石阪丈一町田市長にインタビューを行なった（８月23日市長室）。
―３月11日の東日本大震災以降、防災について町田市で改良すべき点、新たに取り入れるべき項目などありますか。
（石阪市長）東日本大震災を受けて現在、町田市防災計画の見直しを進めています。特に、これまで帰宅困難者の受け入れ施設を公共施設とだけ考えていましたが、受け入れる順番を決めようとしています。大震災の時は町田市民ホールを開放しましたが、まずはどこを開放し、そこがいっぱいになったら次はどこかということを明記したいと思います。また連絡方法の確立を考えています。防災行政無線で市民の皆さんに情報を伝えますが、聞こえづらい所もあり、増設しなければならないと思います。また情報を伝達する手段として、今までも行なっている防災メールの拡充も必要だと思います。全ての避難所には衛星携帯電話が設置してあり、通常の携帯がつながらなくても利用できるので避難所が開設した時は、それで情報を集めたい。また飲料水など備蓄品の増量なども必要だと考えています。今年度内に防災計画を改定したい。
―東日本大震災が起こった時間帯、小中学生は帰宅途中や、授業中など様ざまな状況でしたが。
（市長）児童、生徒は自宅、学校、学童保育と３つの状況が考えられ、自宅に戻った生徒は学校に戻るのか、そのまま自宅にいるほうがいいのか難しい問題です。これは、親御さんやＰＴＡなどと相談して防災計画に盛り込みたいと考えています。学校に残す残さないという指示の徹底と親御さんとの連絡の徹底などを防災計画に書き込みたい。ただ、もっとも必要なのは家族間で、事前に避難方法を話し合うことです。色々な状況を考え、こういう場合はどうするか、「学校で待っている」「友だちの家にいる」など事前に取り決めることがとても大事です。ぜひ家族で話し合ってほしい。避難所が開設するほどの大震災なら避難所が集合場所になるでしょうが、３月のように避難所が開設されるほどではない場合、事前に家族で話し合うことが最も有効的です。
備え、地域のつながりを
―ほかに取り組みがありますか。
（市長）これまで実施してきましたが、家具転倒防止器具の助成を９月補正で再度行う予定です。東日本大 震災をみても、津波の被害が多く報じられていますが、「テレビが飛んだ」などの報告があります。ケガや閉じ込めに遭わないためにも当たり前のことですが、 こういったことが被害を小さくすることだと思います。
―市民の皆さんに防災について一言お願いします。
（市長）防災 は「自助、共助、公助」が大切です、市民の皆さんが防災のために行なう自助と、地域社会で助け合う共助がしっかりしていると、公助も有効に行なえます。避 難袋の用意や心構えなどの備えはとても大事で、先ほども話したように家族で災害に遭った場合どうするかを話し合って下さい。子どもたちの避難の時にも話し ましたが、隣近所の方々との日頃からのつながりがとても大切です。こういった自助、共助がなければ、行政が行なう公助もなかなか難しく、できないこともた くさんあります。自分自身、そして家族を守ることを考えてほしい。家具転倒防止もその一つです。多くの方が家具に挟まれたとなれば、外から状況は分からな いので、なかなか対応できません。そういったことが災害時にはとても大事になります。市民の皆さんと協力して防災に取り組みたいと思います。
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