町田市 災害管理を一元化 被害状況などの情報を庁内共有
パソコンの画面上に被害情報登録が可能。報告日時、報告者、連絡者、連絡先、住所、緊急度、被害状況、被害画像を打ち込み、情報を共有。住宅地図で詳細な被害場所も確認ができる（３月１日 取材）
町田市は災害発生時に情報の一元的な管理を行う「町田市防災システム」の運用を３月１日から開始。災害時の町田市民の被害状況、町田市役所職員の安否確認などの情報共有が庁内で可能となった。
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主な機能として「被害情報管理」「職員安否確認」「備蓄品・防災設備管理」の一元化がされた。
町田市に寄せられる災害時の被害状況をシステム上に報告。電気・水道・学校や施設といった建物の状況などを記入することで、事業ごとに状況を把握。迅速な対応が可能となる。また、地図情報に住宅地図を採用しているため、詳細な災害場所が分かる。
また、職員の安否確認をメールで送受信できるなど、職員同士の状況も共有。メール集計も行える。
さらに水や食料、防災品といった備蓄品・防災設備の管理をシステムに登録・更新が可能。備蓄品の数量や発注日なども共有できる。
同システムはクラウドコンピューティング方式を採用。サーバをデータセンターに移し設置したことで、自庁サーバ構造型と比較して罹災リスクが低くなった。
今回の防災システムの導入は２０１１年３月に計画が承認。同月に東日本大震災が発生した。「震災によって防災システムがいかに重要であるか思い知らされた。今回の導入でより一層の災害時の迅速な対応と防災に備えたい」と町田市。
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