町田市は11日までに、市内の感染症の予防・早期対応を図るため、市内小中学校に『学校欠席者情報収集システム』を導入した。これにより、市教育委員会や保健所などが感染症の情報をリアルタイムに共有することができ、流行の兆しを早期探知することで、感染拡大の防止を図る。
今回導入したシステムは、インフルエンザや感染性胃腸炎などの疾病や下痢・嘔吐などの症状別の欠席数をシステムに入力することで市内における感染症の発生・流行情報をシステム上で確認することができるもの。
国立感染症研究所が開発し、全国に普及を進めているシステムで、町田市では２０１４年に市内の保育園で先行して導入している。小中学校も導入したことで、より高い精度で市内の感染症の情報が収集できるようになった。
新たな情報源
これまで感染症の流行は、感染症情報センター、国立感染症研究所がまとめた感染症動向調査を週報として保健所などが発表してきた。また各学校による地域の感染症の有無や兆しは、担当者が近隣の学校に連絡を取るなどして把握してきたという。
連携の強化
このシステムを導入することで、市、都道府県、全国の情報をリアルタイムで把握することができるようになる。システムで表示された情報は市教育委員会、保健所のほかに学校医、医師会でも共有し、相互に流行の時間的・地域的経過を把握し、教育機関からの症状の報告、医療機関から予防、対策情報の提供などがスムーズになる。情報は町田市内の中学校区域（20区）を最小単位として表示される（一般公開上場は市町村単位まで）。
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