新しいごみ処理施設「町田市バイオエネルギーセンター」が今月、本格稼働する。旧施設よりも焼却炉の規模を縮小し、生ごみを利用して発電するバイオガス化施設を新設。二酸化炭素排出量を減らし、持続可能な社会を目指す。市民から回収するごみを対象としたバイオガス化施設は東日本で初。
新施設は、町田リサイクル文化センター(下小山田町)の敷地内約7万7000平方メートルに建設。工場棟は地下2階から地上5建てで、煙突は高さ100m。昨年秋ごろから性能検査を兼ねて試運転を開始していた。
バイオガスとは、微生物の力を利用し生ごみなどから発生させるガスの事。新たに導入したバイオガス化施設は、生ごみなど有機性のごみを選別し、発酵槽で20日間発酵させ、メタンや二酸化炭素などの燃えやすい気体を利用して電気をつくる施設となっている。発電できるため、災害などの停電時でも稼働できることが特徴の1つ。同センターでは災害時、外部電力なしで焼却炉や不燃・粗大ごみ処理施設も動かせるようになっている。また、余った電力は販売することもできるため、市内の公共施設へ供給することも検討していくという。このほか、同センターで発生させた熱エネルギーを活用し、隣接する市立室内プール敷地内に温浴施設を整備する。今年4月にオープン予定。
市環境資源課の担当者は「収集方法を変えずに、市民のごみをバイオガス化する施設は全国でも珍しい。ごみを有効にエネルギー化し、持続可能な経済社会に貢献していく施設となるはずです」と話す。
ごみの減量は継続
焼却炉の規模を縮小したのは、設備性能が上がっただけではなく、可燃ごみの減量も前提となっている。市環境資源部の担当者によると、町田市では市民の”ごみだし作業”への協力率が良く、建設検討が始まった2000年代は、ごみの量は減少傾向にあったという。だが、増税前の駆け込み需要やコロナの巣籠りの影響で近年は微増傾向にあり、担当者は「新施設ができても、ごみ減量への取り組みは引き続きお願いしたい」と話している。
同センターは見学者通路も充実しており、今後は市民の個人見学も含めて検討している。なお、旧施設の解体工事は2024年までを予定。
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