町田市の特殊詐欺被害は2017年度に東京都ワースト1を記録。記録更新を防ぐべく9月12日、町田警察署は新たに地元タクシー会社と連携強化を図り、特殊詐欺被害根絶に向け共同宣言を行い、特殊詐欺被害防止アドバイザー委嘱式を行った。
町田警察署(布施賢而署長)管内ではオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺が依然として高い水準で発生している。今年に入り9月12日までに76件、約1億5000万円の被害が確認されている。
同署は増え続ける特殊詐欺被害対策として「特殊詐欺被害0(ゼロ)の町」の実現を目標に掲げ、これまでも城南信用金庫やワタミ(株)、ヤマト運輸(株)とも連携を図ってきた。
今回、新たに特殊詐欺被害防止アドバイザーとして東日本タクシー(稲垣誠社長)と提携を結び12日、委嘱状を交付した。
デジタルサイネージで注意
金やキャッシュカード等の受け渡しなどに犯人や被害者が活用することが多いとされるタクシー。同社ではデジタルサイネージと呼ばれるディスプレイを車内に搭載。このディスプレイに特殊詐欺に関するクイズなどを表示し、特殊詐欺被害への関心を高めてもらうと共に、注意勧告を促す。
搭載車両は39台。タクシーの利点を活かした広範囲での啓発が可能と期待も大きい。布施署長は「稲垣社長からの申し出に本当に感謝している。町田市の意識が高いというPRに利用させて頂きたい」と述べていた。
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